台東区議会 2009-08-25
平成２１年 ８月産業建設委員会－08月25日-01号
にぎわい担当部長 池 田 吉 輝
にぎわい計画課長 石 野 壽 一
文化振興課長 飯 島 守 人
産業振興課長 橋 本 晃 仁
観光課長 田 中 充
文化産業観光部副参事 三 田 昭
都市づくり部長 高 木 満 夫
都市づくり部参事 齊 藤 充
都市計画課長 （
都市づくり部参事 事務取扱）
浅草地域まちづくりビジョン担当課長 梶 靖 彦
まちづくり推進課長 伴 宣 久
地区整備課長 望 月 昇
建築課長 小野田 尋 司
住宅課長 菅 谷 健 治
土木担当部長 田 邉 英 一
道路交通課長 本 間 千 晴
土木課長 神 谷 健 次
公園課長 高 橋 義 明
都市づくり部副参事 柳 川 清 一
文化産業観光部参事（
芸術文化財団）（
文化産業観光部長 兼務）
文化産業観光部副参事（
芸術文化財団・
経営課長）
岡 田 和 平
７
議会事務局 事務局次長 川 崎 裕 明
議事調査係長 行 田 俊 男
書 記 松 浦 和 子
書 記 浅 見 晃
８ 案件
特定事件について
◎
理事者報告事項
【
文化産業観光部】
１．
入谷小売市場の概況について ……………………………資料１
産業振興課長
２．
産業研修センター事業者支援施設「
浅草ものづくり工房」
入居予定者の決定について
……………………………資料２
産業振興課長
３．旧
福井中学校跡地活用事業・事業者の再募集について
…………………資料３
文化産業観光部副参事
【
都市づくり部】
１．東上野二丁目特定街区の
事業計画について
……………………………資料４
地区整備課長
２．平成２１年度
加算型ファミリー世帯家賃支援制度の募集結果について
…………………………………資料５
住宅課長
３．
都営住宅移管等の現況について …………………………………資料６
住宅課長
◎行政視察について
午後 ２時０２分開会
○委員長（木村肇） それでは、
産業建設委員会を開会いたします。
まず
卓上マイクはスイッチオンしてから発言をしてください。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 傍聴につきましては、希望者があればどういたしましょうか、了解していいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 では、傍聴については、そのように取り計らいます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、審議に入らせていただきます。
案件、
特定事件について議題といたします。
本件については理事者から報告がありますので、ご聴取願いたいと思います。
なお、同じ所管からの報告については一括して聴取願います。
初めに、
入谷小売市場の概況について及び
産業研修センター事業者支援施設「
浅草ものづくり工房」
入居予定者の決定について、
産業振興課長、どうぞ。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 それでは、
入谷小売市場の概況についてご報告申し上げます。
まず
入谷小売市場の変遷でございます。
入谷小売市場につきましては、
消費生活の向上と安定を目的に昭和５年、東京市
設小売市場として開設し、昭和22年、区の
自治権拡充に伴い、翌年８月、都から区に移管されました。その後、建物の老朽化により、昭和32年に１回目の改築が行われ、都内初の
都営住宅との
共存施設となりました。昭和37年以降ですが、
スーパーの出現や消費者のライフスタイルの変化などで市場を取り巻く環境も大きく変わりつつありました。このような状況の中で、
都営住宅の老朽化に伴う建てかえ計画が打ち出され、平成７年、
入谷小売市場を含めた改築に着手し、平成10年９月に
新規オープンいたしました。
この改築に伴い、愛称を「入谷ふれあい市場」として
公設市場のコンセプトを「
地域住民の
消費生活の向上につとめる」「
近隣商店街の
にぎわい創出」「
地域コミュニティの確立」として
地域活性化に努めてきたところでございます。
２番目といたしまして、
入谷小売市場の現況でございます。
店舗構成でございます。店舗数につきましては、平成10年、
新規オープン当初12店舗ございましたが、平成21年度につきましては10店舗となっております。
店舗構成といたしまして、１階４店舗ございます。雑貨、婦人服、酒類、文房具。地下ですが、６店舗ございます。青果物、鶏肉、鮮魚、精肉、米穀、菓子というような形で入店しております。
売り上げ・
延べ来客数でございますが、
新規オープンの翌年、平成11年ですが、約６億248万9,150円、延べの来客数が50万9,100人、括弧ですが、これは１日にいたしますと約1,493人ということでございます。平成15年度につきましては６億4,700万1,217円、来客数ですが、57万5,766人、１日ですと1,608人ということです。平成20年度ですが、４億8,773万9,741円、
延べ来客数ですが、42万892人、１日にいたしますと1,179人の来店者があるということでございます。
３番ですが、
売り上げ向上を目指した
営業努力といたしまして、すくすく
手形加盟店として登録を行っている、あるいは高齢者や身体不自由の方々を対象に
買い物代行と
宅配サービスを実施しております。毎週金曜日の抽選会により、
入谷金美館通り商店連合会の
共通商品券の贈呈を行っております。また、独自の
ポイントカードの発行を行っております。そのほかにも商店街で実施するイベントについては参加しているというところでございます。
以上をもちまして、
入谷小売市場の概況についての報告を終わらせていただきます。
引き続きまして、
産業研修センター事業者支援施設「
浅草ものづくり工房」
入居予定者の決定についてでございます。
「
浅草ものづくり工房」
入居者募集につきましては、
募集期間を６月15日から30日として、９件の方の申し込みがございました。そこで、
入居者審査会を８月５日に実施し、９室のうち６室の
入居予定者が決定いたしました。ついては、残り３室につきましては、入居者の
追加募集をしていきたいというふうに考えてございます。
まず１．
入居予定者のご紹介をさせていただきます。
まず１番目といたしまして、アジアン・クラフツ・コミュニティ、業種といたしましては靴製造・卸・企画とございます。
２番目としまして、ＫＩＣＣＯ（キッコ）、これはＣＡＤによる靴の型紙製作ということでございます。
３番目といたしまして、ａｎ（アン）、これは靴の製造・リペア、靴の修理を行うということです。
４番目といたしまして、ＴＡＫＩＮＡＭＩ ＴＡＫＡＳＨＩ、靴のデザイン、製作・販売・企画ということでございます。
５番目ですが、ｎｏｃｏｔｒｍ.Ｔ（ノコトラム ティー）、これは靴の製造・販売でございます。
６番目といたしまして、Ｈｉｒｏｔｓｕｇｕ Ｙａｓｕｄａ、これは靴の製造でございます。
以上、６社が一応
入居予定者として決定いたしました。
追加募集でございます。募集３室ございます。
募集期間は８月17日から９月14日まででございます。
入居審査、10月初旬に実施いたしまして、
入居予定者を決定していきたいというふうに考えております。
これらの周知方法ですが、広報、
区ホームページ、区内の靴の専門学校、あるいは繊研新聞、それから
あと産業振興センターの９
賛助団体等、各方面に周知を行っております。
以上をもちまして、
産業研修センター事業者支援施設「
浅草ものづくり工房」
入居予定者の決定についての報告を終わらせていただきます。
以上です。
○委員長 それでは、
入谷小売市場の概況についての質問をどうぞ。
清水委員。
◆
清水恒一郎 委員 ちょっと確認をさせてください。
入谷小売市場を建てかえるときには大変な議論があって今日に来ているという経過は、私はよく存じておりますけれども、だんだん
売り上げが若干減ってきている。これはやむを得ないのかなと思いますが、１階の４店舗と地下の６店舗のこの方々は当然努力をされて今まで来ているんですけれども、特にこういう状況の中で、区にこういうふうにやってもらいたい、また区もこういう形で力を入れて存続させていこうという、この
営業努力以外――以外というのもおかしいんですけれども、この
営業努力の中で、特にこれから力を入れていきたいというのは、何か特徴的なものはありますか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 今まで平成10年からいろいろご商売をさせているわけですが、基本的に
売り上げも大分落ちてきていることは確かでございます。そういう中で
経営診断だとか、あるいは
中小企業診断士に入っていただいて、経営の方法だとか、そういうようなものの指導を今までも受けております。これからも
売り上げを伸ばすために、さまざまな知恵をいろいろなところから取り入れながら、今後も市場として運営をしていきたいというような形になってございます。
○委員長
清水委員。
◆
清水恒一郎 委員 店舗はもうこれ以上ふやすことはできないと思うんですね。いいんですけれどもね。それで、例えば私は日本堤ですから、区役所から帰るときに
ココス中村へ寄って、それで家へ帰ると。やっぱりちょっと寄りたいなと思ったら、
ココス中村へ行ってしまうんですね。これもう現実に品物がたくさんあって安いということがあってね。
入谷小売市場のところを通ると、自転車は何台かとまっているんだけれども、いつも少ないから、今ちょっとお聞きしたんですけれども、このままだと、またいろいろな形、抜本的ということはできないんでしょうけれども、こういう移管されて
都営住宅の人も買いに来るんでしょうけれども、やっぱり外から入ってくるお客を何とかしてあげようという中では、じり貧になっていくのかなという一応懸念をしている一人なんです。今の課長の答弁で、これ以上答弁求めませんけれども、このままじり貧になっていくのはちょっと残念かなと。もっといい方法はないのかなということだけ、今の中で鋭意努力をしていただきたいということを要望しておきます。
○委員長 ありますか。
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 ２店舗少なくなったわけですが、これは何と何の商売の方ですか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 ２店舗、21年度に退去されておりますが、１店舗はお茶屋さんです。それと、あともう１店舗は珍味の２店でございます。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 これは、その後その店舗を埋めるための努力だとかというのは、
入谷小売市場協同組合はやっているんですか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 空き店舗になったところにつきましては、組合の中でそこを借り上げて、新たな営業をしております。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 率直に言って
売り上げがこれだけ減少してきているわけですよ。この建てかえの平成10年のときも、かなりいろいろ問題があってリニューアルしたわけだけれども、結局その後も今の
経済状況を見れば
消費不況ということで、やっぱり内需が冷え込んでいるというのが最大の問題だろうというふうに思いますが、これだけ
売り上げが少なくなってきた。その中で、今10店舗が本当に営業的にもつのかどうかという心配も出てくるのではないか。こういう点では、組合ではどういう協議をしたり、また努力をしたりと、そうは言ったって、努力したって、今の世の中では、そんなうまくいきっこないんだけれども、このままやっていったら、どんどん営業が成り立っていかないで、では私も出て行く、ここも出て行く、こういう状況になりかねないのではないか。そうなってきますと、
地域コミュニティの確立だとか、あのとき一番問題になったのは
近隣商店街の
にぎわい創出、あの
入谷金美館通り商店街との連携だとか、非常にそれは問題になってきたんですが、結局はそこのところがうまくいかないというのが今の現状だと思うんだけれども、その辺、
入谷小売市場というこの名称も残って、台東区としては今後どういうふうにその辺を協働しながらやっていこうとするのか、何かアドバイスをするのか、今後どうしていけばいいのか、こんなところは今のところどう感じているんでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 入谷小売市場ということで、今現在20年度も来店者が約42万人、１日当たりで1,170人というような形で皆さん来られて活用されているということで、その
入谷小売市場につきましても日常生活の中で大きな役割を担っているのではないかなというふうに我々思っております。
ただ、
先ほどお話がありましたが、
経営状況ということでは確かに恵まれている状況にはございません。ただ、そういう中で区といたしましても、今後どのような形で
売り上げが上がるかどうか、そういうことにつきましても、やはり
中小企業診断士が
経営診断などをしながら今後のあり方をまた逆に協議をして、一緒になってやっていかなければいけないのかなというふうに今考えております。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 要望にしておきますが、やはりこのまま手を加えずに傍観していたら、これは大変なことになるなというのは予測できるんですね。しかも大きな役割を担っているという認識は持っているんでしたら、今後のあり方というのもよく話し合って、きちっとやっていかないとまずいだろうというふうには思います。私もこの委員会は最近初めてなんで、
予算特別委員会だとか
決算特別委員会では、この
小売市場問題は出るんだけれども、この委員会でこうした報告がされているのかどうか知りませんが、今度の
予算特別委員会でも、その辺は審議になるでしょうから、ぜひ区としてのどういう方向性を持つのか、どうあるべきなのか、何をどうやっていけばいいのか、こんなところはこの数字上からも、きちっと今後の展望も含めて持っていただきたいということだけ要望しておきます。
○委員長
河野委員。
◆河野純之佐 委員 私もこの
産業建設委員会に２年間、委員として入っていたんですけれども、その間、１回も報告なかったわけですよね。恐らくこういう形で
入谷小売市場の状況というのは今、
茂木委員も言ったようにほとんど報告がなかったという中で、一度見直しも含めて、今後のあり方も検討していこうということでの報告だと思うんですけれども、まずこの
公設市場というのが台東区内、恐らくここの入谷だけだと思うんですよね。それで23区ほかの地域を見ても、今の時代で
公設市場というのを私、聞いたことも余りないんですけれども、そういう状況、ほかの地域の状況というのはどうなんですか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 我々もいろいろ調査をしてきましたけれども、やはり今まで新宿区だとか墨田区にもございました。ただ、やはりそういうところも
小売市場の役割は終わっただろうという中で、一応
公設市場を廃止しているというところも確かにございます。今残っているのは文京区あるいは北区、あと足立区ですか、そういうようなところで、まだ市場として運営はされているというところでございます。
○委員長
河野委員。
◆河野純之佐 委員 私もほかの区の状況、もう１回これ研究していかなくてはいけないなと。やはり今こういう社会的な
経済状況が厳しい中、やはり通常の商店街でも非常に
売り上げを確保する、また増加させるのはかなり至難のわざなわけですよね。どうしてやはり消費者として見たら、そこのお店に何か魅力がないと、やはり買いに行かない。最終的な目標というのは品ぞろえであったりとか、あとは価格であったりとか、本当にそういうものに、今のこの
入谷小売市場の店舗が果たしてそこまでいっているかどうかということも非常に疑問を感じるところがあるわけですね。現在、
経営診断そういうようなことで区としてもサポートをしているというようなお話が今あったんですけれども、今後さらにこのお店に対して、行政としてより拡大できるようなサービス、そういうようなものというのは何かないんですか。
例えば今、ここの店なんかが恐らく家賃か何か払っていると思うんですけれども、そういう家賃の見直しだとか、そういうものを考えてあげることによって、やはりお店を存続させなくてはいけないと私は思うんですよね。そういうことも含めて、さらに踏み込んで、ある意味では店舗を支援するというんですか、支援をしていくことができる範囲というんですかね、そういうような方策はないかなというふうに思うんですけれども。
○委員長 課長ね、報告の中に財政状況について報告がなかったですから、今、
河野委員の質問を受けて、台東区の年間の予算がどのぐらいかかっているか、家賃が幾らか、それから年間の
メンテナンス料もあるし、それからもう一つは設備の切りかえ、エレベーターとか、いろいろあると思いますけれども、そういう切りかえの状況とか、そういうことについて概略を説明してください。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 入谷小売市場につきましては、区のほうが支援する中では、先ほど言った
経営診断だとか
中小企業診断士を入れて各個店の状況を確認しながら、経営の方針だとか、そういうものを改めてつくっていかなければいけないなというふうに思っています。
それと、
あと家賃ですが、これは使用料になっています。月々の使用料が今237万円いただいております。これにつきましては、周辺の
近隣家賃等を含めていろいろ決めていくわけですが、今回
リーマンショックもありまして、大分周辺の
近隣近傍家賃が下がっておりますものですから、今回改めて周辺の
近隣近傍家賃に合わせるような形での使用料の見直しをやらなければいけないなというふうに今考えているところでございます。
それから、年間の
メンテナンスというか、維持管理にかかわるところなんですが、これについては組合のほうで一応払っています。そういう中では、区のほうの
補助という意味では基本的には
補助は出しておりません。そういうような状況でございます。
○委員長
河野委員。
◆河野純之佐 委員 １点だけちょっと確認したいんですけれども、使用料が月額237万円ですね。237万円の使用料をいただいているということなんですけれども、この額を設定したのはいつごろなのか。それで、それ以降、何年度かに何か見直しをしたのであればそこら辺の状況を教えてください。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 すみません。238万円でした、すみません。この使用料につきましては建物の改築当時――平成10年になるんですが、その当時から使用料についてはいろいろ協議をしてきました。まず平成10年、改築当時につきましては、経過措置を含めまして一応
平米当たり3,300円というような形でいただいておりました。それが平成12年度が3,400円、平成13年度が3,500円、平成14年度が3,600円というような形で使用料が来ているということです。今回、先ほどもお話ししましたように、周辺の
近隣近傍家賃が大分下がってきております。また、路線価も大分下がってきております。そういう中で使用料というものについても改めて検討させていただきたいなというふうに今考えているところです。
○委員長
河野委員。
◆河野純之佐 委員 そういう財政的な支援というものも、やはり私は大切なことではないかなと思う一方、ほかの一般の個店からしてみたら、何でここにそんなに例えば優遇するのとか、そういうような議論になるかもわからないので、要はまずはやはり組合の皆さんと恐らく頻繁なコミュニケーションといいますか、そういうものは担当としてとっていると思うので、改めて大きい課題だとか、今後のあり方とか、そういうものについて、しっかり組合側と話し合っていただいて、それでもちろん存続して、ここの市場が栄えるような形で進めていっていただきたいということで終わります。
○委員長
田中委員。
◆田中伸宏 委員 今、存続して栄えるようなと、それは言葉としては非常に大事なことだと思うんだけれども、実際にそれができるかどうかということは非常に疑問があるんですよね。ということは、あそこの
入谷小売市場の中では、だれと戦っているかというと、現実的にはもう
ココス中村とか
スーパーとの戦いなんですよ。そうすると、それは
入谷小売市場が先にできていて、
ココス中村なんていうのは後から出てきたものでしょう。ですから、そういうあの商圏の中の新しい展開が出てきたわけですよ。そうすると、それが
中小企業診断士を入れようが何しようが、恐らく今後の展開とすれば家賃をただにするとか、徹底的なそういうことをすれば、また別かもわからないけれども、もっとあれだけれども。今ここのところでそのままなし崩し的にずっとこのまま続けていても変わらないと、私はそういう判断、自分勝手な判断、そう思っているんです。
そうすると、何かというと、全く新しいこれからの展開、考え方の展開、あそこのそういう品物、同じような競合した品物を売るのではなくして、違った個性を出した価値観を含めたものに変えることができるかどうかということにかかってくるのではないかなと思うんですよ、現実的には。
そうすると、その点、例えば今同じような商品を売っているわけですよね、野菜でも何でも。そうすると、まるきり新しいことを展開しようとしたときには、その区の中の考え方というのは、それは許すのか許さないのか。これは困るという話なのか、困らないのか。それはそれなりに、その辺はどういうふうに考えているんだろうかと、こういうことです。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 区といたしましても、とりあえず今、
公設市場の役割という中で、今施設として存在しているわけです。ただ、我々としても
売り上げが上がるような形でのいろいろな改革ということは、これから市場とともに我々も一緒になって検討していかなければならないことだと思っております。
○委員長
田中委員。
◆田中伸宏 委員 それは改革は、ずっと前から
売り上げが減っているときから、そこの店舗の方々も一生懸命ああでもない、こうでもないと考えていると思うの、現実的には。それで悪くなっているの、実際には。だけれども、今例えばそれにもかかわらず、伸びていなくてやりようがないという現状ではないかと思っている。さりとてやめると、ほかにその方々が収入の路が途絶えたから、やめるよりか、今やっていたほうが幾らかでも生活のあれになっているから、しかし伸びは期待されないというのが、これが現状だと思うんですよ。
そうすると、これから今どうしたら伸びるかということを考えたときに、同じものを同じ展開で、これでこうだと
中小企業診断士が入っても、恐らくそういうことが考えられると私は思っているわけ。それをいつまでもこうだああだとやっていても、せんないことではないかなというふうに、こういうふうに考えるわけ。そしたら、やはり新たな発想の転換ということが求められると思うの。そのときに発想の転換をしたときに区の姿勢とすればどうなのかと。そういうふうに、ああ、そうだというようなことになったときに、こうだという個性のある一つの今のほかのあれではなくて、そういったときにはどういうふうに考えるのかということを聞いているわけ。今このままでやっていきますというような答えみたいなんだから、その辺を明確にちょっと答えてください。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 基本的に今までの状態で果たしてこれでいいのかという話になれば、今、先生がおっしゃるとおり、これから何ら発展する見込みもないような形でのとらわれ方も確かにあるかもしれません。ただ、中に入っている各個店の方々も現在、今非常に経営努力に力を入れてやっているところなんですけれども、そういう方々がさらなる改革を進めていきたいということで区のほうにまた提案があれば、それなりに我々も一緒になって、できるところはお手伝いしなければいけないと思っております。
○委員長
田中委員。
◆田中伸宏 委員 わかりました。では、こういう解釈でいいんですね。その店舗を今構えている人たちが相談して、新たにこういうことをやりたいと言ったときには相談に乗りますよと、こういうことですよね。はい、わかりました。
○委員長 この件については、
入谷小売市場の関係もこの委員会の所管ですよということを明確にするために、わざわざ報告をしてもらっているわけです。というのは、契約の更新とか、もっともう少し後になっていくと、あそこの設備の大更新とか、いろいろ出てきます。そのときに財政負担がどうなっていくかというのは、正直言って末恐ろしい感じもあるんです。課長がまだこの課長ではない時代にこれをやったんですよ。歴史的使命が終わったんですよ、
公設市場というのは。そういうことを議論したにもかかわらず、理事者のほうは、これは東京都のの関係でということで強引に押し切ったんですよ。そういう歴史的な経過があるんですよね。にもかかわらず、あそこの店舗は共同仕入れとか特徴あることを何もやっていない。この10年、改革している、改革していると言うけれども、個店も魅力ある個店がなかなか生まれてこない。そういう状況の中で
ココス中村に全部持って行かれている。同時に、あの金美館通り商店街の活性化になるんだと、あなたたちはこう言っていたけれども、結局衰弱してしまったではないですか。隣の
スーパーもやめてしまったし、当時の話とは大分違う状況になってきているので、改めてこの
入谷小売市場については真剣に考えていこうではないかというのが、きょう理事者からの報告を受けながら、この委員会でも議論していきたいということですから、常日ごろそういうことを考えていただいて、機会あるたびにこの問題については問題提起していただきたいと思います。
以上で了承願いたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
産業研修センター事業者支援施設「
浅草ものづくり工房」
入居予定者の決定についての報告について。
清水委員どうぞ。
◆
清水恒一郎 委員 先ほどの説明の中で、靴専門学校という言葉が出たんですが、台東区には何軒あるんですか、靴専門学校。私知っているのはエスペランサ靴学院とかいうところ知っているんですけれども、そういう専門学校に対して、この「
浅草ものづくり工房」の台東区がこれから進めていくということに対しての協力体制というか、その辺のところのかかわり方というのは、例えば広報だとかインターネットだとか、そういったものでやりながら、ただこういうものやりますよと言っているのか、そちらの方に入り込んで、新たなネットワークみたいなつくり方を進めながらずっとやってきているのか、その辺はどうですか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 申しわけございません。区内の専門学校の正確な数字というのはちょっと私つかんでいません、申しわけございません。
今回この
浅草ものづくり工房を改めて立ち上げるときには、やはり我々も靴の専門学校の方々にも、ちょっとアンケートをとらせていただいたということもございます。それは今後、
浅草ものづくり工房の創業支援施設というところで、どういうものが皆さん方に望まれるものなのかというところでのことを聞かさせていただいたということもあります。そういう中で、やはり入居したいという方も、その当時は大体半分ぐらいの方々が、そういう施設ができたら入居させていただきたいというようなことでお話はいただいております。
その後、我々も今回ものづくり工房の入居募集ということでは、区内にある専門学校に案内をお持ちして事業紹介をさせていただいたり、またあとインターネットを使って事業紹介をさせていただいたり、できるだけ多くのメディア媒体を使いながら、
浅草ものづくり工房を皆さん方に知っていただきながら入居応募をお願いしてきたというような状況です。
◆
清水恒一郎 委員 よくわからない。例えば靴の専門学校となれば、例えば東浅草かな、神戸レザークロス株式会社という会社があります。エスペランサ靴学院という。店舗展開を独自でやっています。そういったところは自分でつくって、テナントで入って、自分のところもあるし、工場もあるしと、そういったところの専門学校、本当に靴に関して、靴もつくっている、販売もしている、ラストもつくっている、工場も持っている、そういったところのいわゆる靴の専門的な学校のことを意味しているのか。例えば小島に台東デザイナーズビレッジがありますよね、ああいったところも、どう関連しているのかよくわかりませんけれども、もう少し……地場産業でしょう、台東区は。ベルトだとかバッグだとか、かばんだとか靴だとか、そういったものを擁した中で、これだけ東京都だとかいろいろな形で毎年見本市だとか何とか、いろいろな流れの中で
補助金をもらったり、また催しをやったりきているわけだから、その辺で課長が、例えば靴の専門学校というのを説明ができないというのは余りよくない。ちょっともう１回答弁して。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 申しわけございません。入居募集のＰＲということで、靴の専門学校だけではありません。我々、都立城東職業能力開発センター台東分校とか、あるいは皮革関連業界のフリーペーパー「シューフィルザッツ」というのがございますが、そういうフリーペーパーに案内を載せていただいたり、かばんあるいは皮革関連企業あるいは装飾雑貨等の専門学校、台東区内ではなくて、ほかのところの区外のところにも一応案内をさせていただいております。
○委員長
清水委員。
◆
清水恒一郎 委員 最初からそういう答弁をすれば納得できるんです、ある程度ね。でも、まだまだすごく、これをやるための準備といいますか、そういう下調べというか、そういったものがもっと足りないと思う、１つはね。
それと、例えばものづくりに関しては――靴ですから、例えば革靴工業協同組合、大澤さんとかいますよね。ああいう方なんかともかなり相談しながら、その業界のリーダーがたくさんいるではないですか。台東区、東京都内でも。そういう方にもいろいろなレクチャーというか、何らかの形で今までも靴のそういう見本市なんかでも陳情したり、いろいろな形で台東区がかかわって応援してきていることわかるんですけれども、こういうものをやるに当たって、そういう準備というのはもう少しやるべきかなと私は思うんですけれども、課長どうですか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 すみません。言葉足らずで申しわけございません。我々も今、委員おっしゃる中で、靴だけではなく、ベルトあるいは東京都靴卸商業組合とか協同組合資材連あるいは東京服装ベルト工業協同組合、それから皮革産業連合会、それから東京ハンドバッグ協会、それからあと協同組合東京帽子協会、そういうところにお邪魔しまして、一応この案内をさせていただいております。ですから、今後ともこういうことにつきましては、さらに業界の方々と連携をとりながら、また進めていきたいなというふうに思っております。
○委員長
清水委員。
◆
清水恒一郎 委員 乱暴な言い方をして申しわけなかったんだけれども、というのは、最初から課長がそういう言い方して、こういう状況でやってきていると言えば、私は別に言わなかったの。ただ、遠慮して言わなかった、説明しなかったんだろうと、こういうふうに謙虚な姿勢で答弁したのかと思っています。知恵がいっぱいあるし、そういうものを持っている土壌はたくさんありますので、そういう人たちをどんどん使って、どんどん参加していただいて、活用していくというのは大事なことだと思いますので、今後とも努力をしていただきたいと要望しておきます。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 これは結局３室入居者がでなかったわけですね。それで、この実態を台東区としては、所管としてはどのように認識をしているのかなというのをまずちょっと答えていただけますか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 今回の募集に当たりまして、靴の関連の方が一応８件申し込みがございました。あとジュエリー関係が１件でした。我々もいろいろほかの業界ですか、ベルトだとか帽子だとか、あるいはジュエリーだとか、そういう方々のもう少し応募していただけるということで、ちょっと期待はしていたところはあります。ただ、実際ふたを開けてみると、やはり靴の関連の方々が非常に多かったということです。
なぜ靴関連の方々が多かったかといいますと、やはり北部地区については靴関連の業者の方々がたくさんおられます。そういう中でいきますと、やはり靴関連の方がそこで仕事がしやすいというところで靴関連の方が非常に多かったということです。なぜかばんが来なかったのかなというところで、かばん関係の方にちょっと聞いてみたんですけれども、かばん関係の方になりますと、靴と革の性質が違って、やはり南部地区のほうがかばんをつくるに当たっては逆にそういう業態の方が集まっているところが多いというところで、なかなか今回は浅草北部ということで、なかなか集まりがなかったということです。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 私が聞いているのは９室のうち６室ということで、そうすると３室残ったと。台東区としては地場産業の育成やものづくりをどのように育成していくかという点では、３室残ったわけですよ。残ってしまったわけだ。
追加募集せざるを得ないでしょう。この今のような実態をどのように認識をしているのかと。それで、台東区とすれば今後どうやってそれを支援し、ものづくりを本当に大切にしていく行政なんだというところをアピールしていくのかという点では、この認識がまず第一なんですよ。その認識をどう持っているのかというところなんですよ。そこを聞いているの。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 先ほど申し上げましたが、今回６室の申し込みしかなかったということにつきましては、我々もう少し多くの業態の方々から申し込みいただければなというふうに思っております。ただ、我々も今後この
浅草ものづくり工房を進めるに当たっては、この地場産業の育成ということでは重要な役割を占めるものだと思っています。なおかつ台東デザイナーズビレッジ――台東デザイナーズビレッジはデザイナーの創業支援というような考え方ですが、今回
浅草ものづくり工房というのは地場産業の創業支援ということですから、今後皆様方に活用していただけるように、なおかつ地場に残っていただいて、靴産業あるいは皮革産業がこれからさらに伸びていくような形で、どうにかこの
浅草ものづくり工房をうまく使っていきたいなというふうに今考えてございます。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 やはりものづくりの産業、地場産業に対する台東区としてのビジョンが余りにも明確になっていないんだよな、これは。そこが最大の問題なのではないか。この間も地場産業問題というと、もう社会の流れに乗って、それで衰退していくんだと、仕方ないんだというような流れの中で、ずっと来たんですよ。その延長でまだ考えているのではないか。やはり台東区としての地場産業をどう育成するか、ものづくりをどう大切にしていくか、こういう点でのものづくり産業のビジョンが、まず打ち出すビジョンが必要なんですよ、これは。そういうところが弱過ぎるのではないか。結局はこの募集に関して、業界団体やいろいろなところへは募集に対していろいろ紹介をしたということなんですよ。もっと業界団体との連携だとか、そういうのも日常普段から大切にしていかないといけないと思うんです。そういう中からヒントは生まれてくるんだと思うんです。本当に台東区としてのものづくりビジョンというのが欠けているなというふうにしか私は思えないんです。この
浅草ものづくり工房をつくるにしたって。やはりこの辺をきちっと位置づけないとだめだ。その辺はちょっと決意も含めて答弁してください。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 委員おっしゃるとおり、我々もこの地場産業これからどうやって地元に定着させながら、これを発展させていくかということ、これは我々も一生懸命、使命としていろいろ考えていかなければいけないなというふうに考えております。今回この
浅草ものづくり工房を一つの起爆剤といいますか、これを発展させて、台東区ブランドというような形で浅草に根づくような形でもっていけたらというふうに考えております。
○委員長 課長ね、今その話ではないんです。今、靴産業というのは底冷えしていると一般的に言われているけれども、とんでもない。底を打っちゃっているんです。地場産業、地場産業、靴産業は地場産業だというのが崩壊しつつあるんです。なぜ崩壊しつつあるのかというところの基本をぐっとえぐらない限り、地場産業を発展させていきたいという論は成り立たないわけです。ここの
浅草ものづくり工房をスタートにして発展させていくなんて、そんなのはあり得ないんです。本来９室あるのに６室しか来なかったのは大問題なんです。地場産業を募集しているのにかかわらず、条件もいいはずです。なぜそうなっているのかということをもっとえぐってくれというのが
茂木委員やこの委員会の全員の気持ちです。崩壊しつつあるんです。だから、そのことを言っているんだけれども、この論は多分、
決算特別委員会等でどんどん議論やっていくと思うから、もう一つ深いところに行こうということだけ要望しながら、きょうはその準備していないと思うから、いいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○委員長
河野委員。
◆河野純之佐 委員 小島の台東デザイナーズビレッジ、あそこがもう本当に入り切れない、すべての応募にこたえ切れないぐらいにぎわっている半面、今回こういう形で空き室が出たということは本当に私も残念に思うんですよね。先ほど
茂木委員も言ったように、やはり９室あるところに６室しか入らない、やはりまずこれの原因をしっかり究明すると同時に、今回
追加募集をするというようなことなんですが、ただただ単に
追加募集をするということなのか、内容を少し変えて、募集の内容を例えば変えてとか、要綱を変えてやるとか、そういうような工夫をする予定はないんですか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 内容を変える予定はございません。
○委員長
河野委員。
◆河野純之佐 委員 変えないということであれば、もう幅広くＰＲにかけると、それの１点に尽きるということですか。
○委員長
産業振興課長。
◎
橋本晃仁 産業振興課長 一応募集要項がございますので、その募集要項に基づいて各業界等に働きかけていくと、周知をさせていただくということになります。
◆河野純之佐 委員 わかりました。
以上です。
○委員長 その結果をまた質問してください。
◆河野純之佐 委員 そうですね、そのときで。
○委員長 ただいまの報告についてご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、旧
福井中学校跡地活用事業・事業者の再募集について、
文化産業観光部副参事、報告願います。
◎三田昭
文化産業観光部副参事 旧
福井中学校跡地活用事業・事業者の再募集についてご報告いたします。
本件につきましては、７月の本委員会におきまして再募集についてご了承をいただいたところでございます。本日の委員会では、再募集のスケジュール案についてご報告させていただきます。お手元の資料３をごらんください。
まず項番１．趣旨ですが、今回の再募集につきましては、本年３月に公表しました募集要項等の内容をそのまま変更せずに事業スケジュール並びに事業者の募集及び選定スケジュールのみを変更し、再募集するものでございます。
次に、項番２．事業スケジュールですが、表の右側が当初募集のスケジュールで、左側が今回の再募集の全体スケジュールとなっております。事業者の募集選定後、優先交渉権者の決定は来年２月の予定となっております。その後、22年度の上期に基本協定を締結し、既存建築物等の解体を22年度下期、建設工事の着手を23年度下期に予定をしております。
次に、項番３．事業者の募集及び選定スケジュールでございます。スケジュールのスパンは当初スケジュールと同じ設定となっております。公募開始が10月１日、事業所からの提案書の提出締め切りは来年１月12日を予定しております。その後、２月中に審査をいたしまして、優先交渉権者を決定してまいります。審査の詳細なスケジュールにつきましては、最終的な応募者数が確定した段階で設定いたします。
旧
福井中学校跡地活用事業・事業者の再募集についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ちょっと待ってくださいね。審議に入る前にご了承願いたいんですが、鈴木委員は議長の公務がございまして、３時になりましたら席を立たせていただきますが、ご了承願いたいと思いますが、どうでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの福井中跡地の関係についての質問を受けたいと思います。
河野委員。
◆河野純之佐 委員 前回の委員会で私もいろいろと意見を言わせていただいて、今回残念ながら第１回目の募集については見送って、それで再度募集をかけるということについては、おおむね了承するというような発言をさせていただきました。今回こういう形で再募集が10月１日、最終的な決定が来年22年２月ということで、この選定スケジュールについては、私は了解したいと思います。
それで、もう１回ちょっと確認だけしたいんですが、これで再度これを募集をかけた場合に、１社――１グループというんですかね、仮に１グループしか例えば応募がなかったという場合は、どういうふうに審査をやっていくのかというのをちょっともう一回確認したいんですけれども。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎三田昭
文化産業観光部副参事 先ほど申し上げましたように審査の詳細なスケジュールというのは、今、委員のお話にありましたように、そのグループ数にもよると思いますけれども、例えば１社ということでありましても、同じように１次審査から審査をしまして、２次審査という形になっております。当然１次審査の段階で配点の60％未満になれば落選という形になりますが、60％以上になっても、２次審査に行きまして、そこでプレゼンテーションをやりまして決めていくということで、募集要項自体の内容は変えませんので、同じような内容でいくという形になります。
○委員長
河野委員。
◆河野純之佐 委員 わかりました。あとは基本的な考え方とか、そういうものも計画も変わらないということだと思うんですけれども、今回、第１回目の募集が中止になったということは１次審査を通ったグループの中に指名停止の会社が入っていたということだったと思うんですけれども、これについて、担当の経理課のほうも恐らく前回の委員会のときに東京都のほうも指名停止をかけているというような情報が入ったということで、区のほうもそれに従ってやったということなんですけれども、今後、次回の募集をかける期間の間にも、そういうようないろいろなさまざまな情報というのは恐らく入ってくると思うんですけれども、いわゆる参加資格が得られない、入札が認められない、そういうような情報というのはどのように担当の経理課として日ごろやっているのかどうか、そこら辺についてちょっと聞きたいんですが。
○委員長
経理課長。
◎神部忠夫
経理課長 お答えいたします。
今回の該当する事業者につきましても、東京都のホームページで経理課としては７月３日に情報を入手し、相手方の事業者に対して顛末書の提出を依頼し、７月６日にそれを受理しまして確認できましたので、７月６日から２カ月間――これは東京都と同じ期間なんですが、７月６日から９月５日までということで、２カ月間の指名停止という処理をいたしました。この処理にいたしましては、庁内の庁内ＬＡＮということで各課に情報提供しておりまして、それで情報がすぐに伝わるようになってございます。今後も同じような仕組みで情報を伝えていこうと思っています。
○委員長 そういう抽象論ではなくて、具体的に言ってください。
◎神部忠夫
経理課長 前回、担当課長からお話ありましたが、今回指名停止となりました事業者は大成建設株式会社、ここが２カ月間、７月６日から９月５日までの２カ月間、区としては指名をいたしません。同じように今後またそういったような事例が出てくれば、同じような処理を行いまして、各課にはその処理内容がすぐに伝わるようにという仕組みになってございます。
以上でございます。
○委員長
河野委員。
◆河野純之佐 委員 私は別にあえて個別の名前を聞いたわけではなくて、今回と同じように別にこの案件だけではなくて、いろいろな入札の案件が台東区あるわけですよ。そういう中で本当に今、当然前からそういう形で担当の課としてみたらそういう入札の民間の会社の状況というのはアンテナを張って、しっかり監視なり――監視と言ったらおかしいんですけれども、情報を集めてやってきたと思うんですけれども、これからもう１回再募集するに当たって、またその応募される企業の中にも、そういうことが万一ないような形で、常にアンテナを張っていってほしいということでしていただきたいんですけれども、それについての決意というか。
○委員長
経理課長。
◎神部忠夫
経理課長 経理課といたしましては、契約案件にかかわる情報収集ということで、毎日公正取引委員会のホームページ、また東京都財務局の公式ホームページをチェックしておりまして、そのほか新聞やインターネットで随時そういった情報が入れば相手方に確認して処理するという行為を行っておりますので、今後とも日々気をつけていきたいと考えております。
○委員長 いいですか。
田中委員。
◆田中伸宏 委員 先ほど前回こういうふうなことを委員会として了承いただいたと、こういうことですが、私個人的には了承していませんので、全体的な委員会の皆さんの了承というのはあるのかもわからない。ただ私個人は一貫してそういうふうに了承していませんので、ここではっきり申し上げておきます。
私のほうは、同じ募集の中で同じ内容で、どうしてまたやるのかということが１つ１点疑問なことと、それからあくまでも、もうちょっと待って少し一呼吸置いて、そして周囲の近隣の方々とどうしたらいいかということをじっくり探って、それからでもいいのではないかという意見ですので、まとめて……、だからこれに関しては私、言うつもりもありませんし、そういうことだということだけ申し述べておきます。一応こういうことには再募集かけるということ自体は反対しておりますので、委員長、私個人的にはね。皆さんの中では委員会としては全体的に――誤解があってはいけないので、それだけ明確に申し上げておきます。私はあくまでも、もうちょっと待って、それで地域の面的にとらえたプロポーザルでも何でもやったほうがいいという意見だけ言っておきます。
それだけ。以上。
○委員長
田中委員ね、あなたが反対をしていますよというのを、議員ですから形に残してあげたいなと私は思うんですよ、委員長としては。残し方があるかどうかというのを、どうしようかね。もうこの発言でいいですか。あなたに聞いておきます。私は委員長としては、あなたの立場がよくわかるので、そういうことですよということは残してあげたい。それは議事録だけでいいですか。
◆田中伸宏 委員 議事録でしようがないですよ。ほかのところに、あとどういうことがあるかわからない。
○委員長 本人がそれでいいと言うならそれで結構です。わかりました。
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 今、
田中委員も言いましたが、私も前回の委員会、前々回は一般質問やそういうのでもずっとやってきました。この旧福井中学校というこの公共の区民の財産をどう活用して台東区の産業に資するのかという点を考えていけば、やはりもっときちっと話し合いもし、そして住民とも話し合いをしながら進めていくと。その進め方も私は提案もしてきました。お金を今いっぱいかけるのがいいのか、やはり今の校舎をどう有効に使いながら、ものづくりを初めとした台東区の産業に資するか、こういうことも含めて、いろいろな案がこの間出てきていますから、大いに議論をした上でやっていったほうがいいだろうというのが１つです。私の基本です。
それで、具体的にちょっとお伺いします、きょうの報告に基づいて。この前回の委員会で委員長が取りまとめたのは、こうした水増し請求で有罪となった業者を何か救うために、この９月でもう指名停止期間が切れるから、その後にまたやるというのは、要らぬ疑問を持つ場合もあるから、そのところは重々注意してやれということが委員長のまとめで前回あったと思うんですね。しかし、重々注意してやっているのか、これが全くわからないし、ちょうど９月に切れて、10月からは晴れて指名停止が解除されるということですから、ちょうどそれに符合するんですが、まさか今後、水増し請求で有罪となった業者を公募させるような、そういうことはまさかしないなというふうに私は思っているんですが、その辺はどういう認識でしょうか。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎三田昭
文化産業観光部副参事 前回の委員会でも委員からそういうご質問等ございました。いずれにしてもご説明していますとおり、募集要項の内容は変更しないという形でいきますので、要項上その適格要件を満たしていれば、先ほど来出ました企業さんも一定の指名停止の制裁措置自体は受けておりますので、それが明けた後にはグループ内として参加することは可能になっていると思います。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 実はホームページなんかを見ても、広島で起きた水増し請求の事件というのは２月だったですよね。２月なんですよ。それで、この前の報告では有罪の判決があったということなんですが、これは会社は、この会社はそういうのは重々わかっていたはずだと思うんです。そのわかっている中で応募してきているんです、実際は。２月に起きたものですから。だから、その後、民間の仕事の中でも、そういう注意を受けている業者です。だから、台東区が気がついたのは７月３日のホームページ、しかし企業はもっと前に知っていたはずですよ。そういう事件を起こして、本当にその起こした中で、その企業が１グループとして、この選定業者の中に入ってきたわけですから、やはりそれは良識を疑うんですよ、私自身は。そこのところは、今度は９月３日で指名停止がなくなるから、だからそれも同じようにやるんだというのではね。しかも、先ほど
河野委員が言ったように、もし１グループしか応募しなかったと、そのグループしかということになったら、ますますそれは台東区というのはどういうチェックをしている区なんだと。区民の宝である旧福井中学校跡地をそういうところに任せていいのかという区民の声だってやはり出てきますよ、こういうのは必ず。だから、そういう点では、やはりもっときちっと――先ほど
田中委員も言ったけれども、こういう事態が起きたんだから、再度この学校跡地の問題については大いに検討し直すということを当委員会では言っておくべきだろうというふうに私は思います。
以上。
（「もとに戻っちゃうじゃないですか」と呼ぶ者あり）
◆
茂木孝孔 委員 もとに戻しているわけではないよ。そんなことないよ。こういう事態が起きたんだから。
（「それは関係ない」と呼ぶ者あり）
◆
茂木孝孔 委員 関係あるよ。この事態が起きたんだよ。
○委員長 発言するときは手を挙げて。論には論で答えなければだめですよ。やじで答えていてはだめ。
これに対して、
田中委員どうぞ。
◆田中伸宏 委員 先ほど私の意見を委員長はどうして残してやったらいいかと優しい言葉をいただいたんで、あえて言わせていただければ、そのとおりだと思います。もとへ戻すことではないと。１回その中できちっとしたものを本当に真剣な中で悔いを残すようなことがあってはならんから、それはもっと慎重に考えて、地元の人たちのコンセンサスをもっと得たほうがよりいいものができるのではないかという判断なんです。ですから、ここのところで、もう１回こういうふうになったんだから、前のがこうなったんだから、１回拙速にやらないで、もう１回地元の人たちときちっと地元の発展のためにどうあるべきかということをやって、それからでも遅くないのではないかということを申し上げているんです。決してもとへ戻すということではないんです。
その旧福井中学校の跡地というのは、ＪＲの中でも浅草橋駅のああいう駅の性格、それから、いろいろな近隣の駅の中とすれば非常に問題のある駅だと。それを全部含めた面的なことを考えて、それは地域の皆さんの協力も得なくてはならない、理解も得なくてはならない。そういう行動をもっときちっとしたほうがいいのではないか。プロポーザルにするのでも、面的にみんな考えた中の計画の一環であってほしいと思うし、そういったその跡地をどうやって活用したらもっと台東区の発展につながるかということをもう１回いま一度ここのところで考え直す必要があるのではないかと言っていることだから、誤解のないようにしてください。もとへ戻すなんていうことは一つも思っていません。あれはむしろ活用しなくてはなりません、これから。大事なところです。大事なところは１回つくってしまうと、もう後へ引けないから、ここは念には念を入れて真剣に議論したほうがいいのではないかと言っていることだけです。誤解のないようにしてください。
○委員長 発言だけでいいですね。
清水委員。
◆
清水恒一郎 委員 私は前回この件に関しては、これは平成５年から論議を始めてきています。学校利用をどうするかということで跡地利用の特別委員会も設けてきました。議論をずっと重ねてきました。当初は産業研修センター、いろいろな形になってきて、今まで議論を重ねて――先ほど
田中委員が言いましたけれども、重ねてきた結果こういう流れになって、７月にやるものが７カ月延びたと、私はこういう解釈をしています。
例えば金竜小学校の跡地いろいろありました。住宅をつくれ、署名もやった。あれもつくれ、これもつくれ。今は中央図書館になって、何でこんなに台東区の人は頭いいんだろう、向学心があるんだろうというぐらい何千人も毎日来ています。ああ、いいものをつくったなと。そのときは考えられなかったけれども、私はね。今はすごくいいものつくってくれたなと、こう区民の方も思っている。
（「生涯学習センター」と呼ぶ者あり）
◆
清水恒一郎 委員 中央図書館ね。もう１回言います。生涯学習センターね。そういう部分では、私は議論を今まで重ねてきた中で、このように至って、もう16年たつんです。何もやってこなかったわけでない。やってきた。その当時の委員会も重ねてやってきました。名前は変わったりして、いろいろな特別委員会もつくったりしてやってきた中で、今回このような形で、区民の目線に立って、区民のためにということで議論をやってきたわけです、理事者も我々議員も。そういう中でこういうふうに来たと。これが７カ月延びて、このまま行きますよと。
ただ、
茂木委員とか
田中委員が１社になったらどうだこうだというそういう懸念も、それは私も持っていますけれども、いずれにしても本気になって真剣になって、担当課はこのまま進めてやっていくのであれば、これね、自信と確信持って私は進めてもらいたい。そのように私は思っています。
そういった中では本当にこの説明の仕方もいろいろあると思いますよ。だけれども、ここまでやってきて、仕方がないとか、そうではなくて、ここまでやってきたんだから、このまま進めさせていただきたい。そういう強い思いというのがもう少し伝わってくればなと、これだけ私は思っていますけれども、私はこのまま進めていただきたい、そのように思います。
○委員長 ちょっと待って。いいですか、反の論があると思うから。
河野委員、どうぞ。
◆河野純之佐 委員 別に反というか、先ほど
茂木委員が発言したのは、今回こういうような形で第１回目の募集が中止になったと。だからこそ、ここの施設の根本的な使い方、あり方、そういうものをもっともっといっぱい地元の人たちの意見を聞いたり、議論を重ねてやっていくべきではないですかというような発言が私はあったふうに聞こえているんです。それはもう十分やってきているわけですよね。恐らく――これは理事者のほうからも、しっかり答えてほしいんですけれども、そういう地元とのキャッチボール、地元は何をつくりたいとか、行政は何にどうしたいんだということは、もうすべて委員会も含めてですけれども、地元もオーソライズされた結果、ここまで私は積み上がってきているというふうに解釈しているんですけれども、その辺どうなんですか。そういう意味で、もとへ戻すのはおかしいのではないですかと言っているんです。
○委員長
田中委員どうぞ。
◆田中伸宏 委員 一生懸命今まで過去やってきた、やってこないという話は、一生懸命やってきたんですよ、それは。そのことに対して私が言っているわけではないんです。理事者の方々、委員会としてもやってきているんです。ただ、地元の意見というと、地元の中で町会長さん初め、そういった方々に聞いているのか、どの程度やっているかというと、地元に張りついた人たちの中にその話をしに行くと、区の考え方だとか、そういったものは十分伝わっていないんですよ、あの中で、全体的な中。それは地権者が多いから無理もないことなの。それは無理もないことなの。それをやろうとすると大変なことなんです。それはよく理解しているんです。
ただ、ですけれども、そういうところまで掘り下げて、あそこの地権者というのは物すごく重なっているんです、又貸しだとか何だとかで。いろいろな複雑なものになっている。そこを手をつけるというのは、行政としても大変なことなんです。それはよく理解しているんです。しかし、そこまで踏み込んだ議論を展開しないと、実はいいものは生まれないんだろうと、こういうふうに思っているわけなんです。ですから、大変申しわけないけれども、可能な限りその辺まで、みんなで委員会としても努力しましょうよと。禍根を残さないで、そういった地権者１人１人の中でもっと真剣な話し合いに持っていくようにしていったほうがいいと。そのほうがたとえやるにしても、いいものができ上がると。プロポーザル、面的な中でとらえることができると。そうすると発展につながるということを考えているわけ。
ですから、それはやっていない、やっているというと、それはやっています。それは理事者の方々も一生懸命やっています、それは。その中で、私はそれを否定しているわけではないわけ。ただ、今ここのところで大事な場所だから、すごく大事な台東区の広がりのある要諦な場所だから、そこのところはもう１回委員会として考えて徹底的にみんなで協力して、そういう台東区の区民の中に意識を高めましょうよと。これからみんなその地域の中で、地域間の中でそういうものを相談できるような、純粋に話し合える体質をつくっていかなければ、いい台東区はできないと思っているわけ。そういうことを申し上げている、こういうことです。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 この問題が、旧福井中学校跡地問題が出されてきて、どうするかという点では、それは長年議論してきたことは間違いないです。もうみんなずっとやってきたんですから。産業研修センターがいいだろうとか、そうはいったって、墨田区にもあるぞ、どこにもあるぞ、そんな同じものをつくってどうするんだという問題から含めて、ずっとやってきたんですよ。
ただ、この委員会できょう報告があったような方向が決まったのは、
河野委員長のときの去年の第４回定例会です。それまでは、どうしようかでやってきたんですよ。第４回定例会で正式には委員会としてはこれでいいだろうと言って、この要項が出されて事業者を募集し出したんですよ。そんな前ではないんです。つい最近なんですよ、これが決まったのが。その内容も緩和に緩和を重ねてきたんです。区がこういうものをやってほしいという条件を出したものをいろいろ緩和してきたんです。それで、委員会ではそんな何だと、前と違うではないかということで、かんかんがくがくの議論がされて、それで、これで仕方ないだろうと言ってきたのは去年の第４回定例会でしょう。こういうのが出たのは第３回定例会から第４回定例会にかけてですよ。まだ近々なんです。
それで、やり出したらこういう事件ではないですか。こういう現状ではないですか。だったら、これは今、
田中委員も言ったように本当に内容もこれでいいんだろうかと。ギャラリーは狭くなりますよ、駅との関連は全然全くなく、そのままどうぞやってください、あの土地だけ、はい、ＰＦＩでやってください、こんなの区民の宝である土地を、あれだけの土地をそういうことでやっていいのかという意見を私どもは言ってきたんです。だけれども、少数会派ですから、それは通らずに委員会では決まった、決まったと言って、こうやってやってきているんですよ、今。
だけれども、現実はこういう状況が出たんですから、もう一度区民と話ししたっていいでしょう。それで、では区民のコンセンサスを得ているのかとなりますと、話し合ってきたのはやはり町会の幹部一握りではないですか。本当にみんな区民の人なんか、またあの地域でそういう土地をどう活用するかということが本当に沸騰して、どうするかということになっていけば、こういう状況になっていないと思いますよ、私は。だけれども、そこがないから、あのまま置いたら何だと。10何年もそのままにしておいて、区は何やっているんだという、そういう怒りはあるんです。
だから、早く早くと言って今やろうとしたって、それは後々うまくいかないだろうというのが私の意見なんで、これは私の意見、
田中委員の意見、こういうことで済まされたら困るなというぐらいの思いを持っているんですよ。本当に委員長、実際。
○委員長 それでは、改めてどなたか。課長ではなくて、部長の答弁ありますか。
どうぞ。
◎生沼正篤
文化産業観光部長 いろいろな視点がございますけれども、私どもはこれまで――去年の第３回定例会、第４回定例会に決まったという話ありましたけれども、それはそのときに突然決まったわけではなくて、それまでもるるいろいろな意見の交換をして、たまたま昨年度の第３回定例会、第４回定例会の段階で結実したということでございます。それをもって今回ことしの３月に募集をかけた。募集をかけて、こういう事件が起きてしまったんですが、それは私どもがやる方向性を否定することではなくて、その事業者が私たちがつくった線路を侵すことでなくて、事業者が事故を起こしてしまったということでございます。したがいまして、私たちがやっていること自体に問題はないというふうに思います。
それで、かつ先ほどの失格となったことにつきましては、それなりのきちんと制裁的措置を受けさすという前提で行ってまいりますので、私どもは再度もう一度この
事業計画を募集をかけて、早くそういういい施設をつくってまいりたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ちょっといいですか。先ほど
入谷小売市場の関係ございましたね。あそこも本来は町の商店街も含めて大変にぎわいのあるそういう商店街になっているはずにもかかわらず、今のような状況になっているわけです。このままずっと理事者のほうも押していくわけですから、そういう点では、私は退職したら関係ないではなくて、本当に責任持ってきっちりとした仕事をしなければいけない立場に立たされていることを自覚をしていただきたいなというのが、これが１つです。
それから、
茂木委員、
田中委員の意見もあります。同時に
河野委員や……、あなたはしゃべっていなかったな。
（「しゃべらせて」と呼ぶ者あり）
○委員長 だけれども、やじで聞いていますから。
（「
清水委員ですよ」と呼ぶ者あり）
○委員長
清水委員等も、いや、議会の中の多数のグループは進めていきたいと、こういうふうに言っております。これ今のところの集約です。ただ、前回も言いましたように、指名停止を受けた業者を救済するような措置だというようなことがこれっぽっちもにおわない方法というのは、やはり真剣に考えなければいけない。これは委員長集約ですから、結果的にそういうものになったときの責任は区長がとることなるんです。そういう点では腹をくくって、きっちりやっていただきたいなと、こういうふうに思っております。そういう集約の中で、今の報告については３分の２の人たちは了承したということでいいでしょうか。
（発言する者あり）
○委員長 ちょっと待って、詰めた話をしているんだから。
はい、どうぞ、いいですよ。
◆田中伸宏 委員 すみません。今まで明確にちょっと言っていないので。私がこうつらつら今までずっと申し上げていることは、あの地域で区画整理事業をされたらどうですか、端的に表現するとね。その区画整理事業が極めて大事な事業だと思いますよということを申し上げているんで、その１点だけ言っておきます。それを提案させていただいているんだと。それには絶対種地が必要になってくるから、そういうことをおやりになるほうがむしろいいのではないかと言っているということだけご理解いただきたい。それは明確に今まで言っていませんから、区画整理事業という言葉は出していませんから。
○委員長 髙森副委員長もどうぞ。
◆髙森喜美子 副委員長
田中委員、それから
茂木委員も今ご発言がありましたけれども、ここは役所と、それから地元の方々とも、さんざん話し合いをして地元の意見も聞いて、どうしましょうかということをやってきているんですよね。それで、その中で結局、では、その地元の意見や、それから区の考え方などを総合的に具現化するためにはどうしたらいいかということの中で、この計画の募集要項の中で具体的に入れ込んで、そして審査もして、それで進めていこうと言うことになっているわけですから、全くそうしたことが反映されないで、この計画が進められているわけではないというふうに思います。
そのために、審査をする第１次審査、第２次審査というような手続も踏んで、そして今までの議論の集約の中で、ここでそうしたものを反映させていく、それが具体的な進め方ですよね。あれが心配です、いや、これはどうなるんでしょうか、あれはこういうふうに希望しているんだけれども、これは希望はかなうでしょうか、かなわないでしょうか、漠然としたそうした心配や意見や、さまざまな夢は確かにあろうかと思いますけれども、具現化していくときになれば、もう少しシビアに、それをどのようにしていくんだという詰めが必要なわけで、それはこうした具体的な募集の方法の中に織り込んでいっているというふうに私は認識しております。
だから、そういう意味では今までやってきたことが、全くそういう意見が反映されていないとは、私は思っておりません。そういう意味で、これはやはり具体的に物事を進めていく中では、例えば今回のような事故的な要素でもって残念ながら今回中止になってしまいましたけれども、あとは、やり方の中身はきちっと責任を持って自信を持って進めていくものであれば、粛々と手続論でもって進めていくべきだと私は考えます。ですから、皆様がこうした事態になったからといって、また、あれはどうなるんですか、これはどうなんですか、あれは心配です、これは心配ですの議論を元に戻してやり直しすることはないというふうに思っておりますので、頑張ってやっていっていただきたいと思います。
○委員長 先ほどの委員長の集約を前提にして前へ進めていただきたいと思います。いいでしょうか。
（「了承」「了承しません」と呼ぶ者あり）
○委員長 だから言っているではないか。そういう集約をしているんだから、君たちの気持ちもずっとくんで表現できるようにしてあげているわけだから。
（発言する者多数あり）
○委員長 ただいまの報告について、先ほど委員長集約の前提に了承願いたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、東上野二丁目特定街区の
事業計画について、
地区整備課長、報告願います。
◎望月昇
地区整備課長 東上野二丁目特定街区の
事業計画につきましてご報告させていただきます。
去る７月24日の本委員会におきまして、東上野二丁目の16及び17のいわゆるタカラホテル跡地につきまして、株式会社リサパートナーズが
事業計画を進めていくという旨のご報告はさせていただいたところです。
今般計画の素案がまとまってまいりましたので、改めてご報告させていただきます。
資料４をごらんください。
右上の網かけの囲みの部分でございますが、従来の計画より引き継いでおります基本コンセプトでございます。まちの回遊性をつくる歩行者空間やオープンスペースの整備、またホテルの整備、各種のイベントを開催できる集会施設の整備などによりまして、上野の文化発信、そして交流の核といたします。さらに、近隣を代表するランドマークとなるデザインによりまして、周辺では数少ない規模の開発としまして、地域の発展と市街地環境の向上に寄与するものでございます。
建物の概略でございますけれども、資料の右側、中央の概念図をごらんください。
高さは約120メートル、地上25階程度、容積率は1,050％を予定してございます。
全体の容積のうち高層部の約20％をホテルといたしまして、その部分に大規模な集会施設を設ける予定でございます。一方、中層部の約65％は大型の業務施設といたしまして、大手企業の誘致に備えたものとしてございます。また、低層部には飲食店などの商業施設が入る予定でございます。
恐れ入ります。資料の２ページ目、Ａ４の参考資料をごらんください。
平成16年の当時の所管の委員会に提出させていただきました従来の計画概要（案）でございます。項番８．容積率1,100％、項番10．高さ150メートル、項番11．地上30階というものと比較いたしますと、このたびの計画は若干小振りになるものでございます。
恐れ入ります。１枚目のＡ３の資料にお戻りいただきまして、左の半面をごらんください。
建物の１階部分の断面を上から見たイメージでございます。周囲に歩道上の空地、イベント等の開催を想定したオープンスペース、そして敷地の東西を横切るための貫通通路を示してございます。
これらの空地の整備や貫通通路の確保、また先ほど概念図でご説明いたしました宿泊施設、それから集会施設の整備及び維持管理につきましては今後、区と株式会社リサパートナーズとで協定を結びまして、適切な管理を図ってまいる予定でございます。
なお、今後につきましては、地元へのご説明を行っていくとともに、都市計画特定街区の変更を前提といたしまして手続を進めてまいる予定でございます。
ご説明は以上でございますが、今後の進捗状況につきましても逐次、本委員会におきましてご報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長 ただいまの報告についての質問どうぞ。
清水委員。
◆
清水恒一郎 委員 進めていただきたいのはやまやまなんですが、この16年の状況から見ますと、かなりホテルも少なくなって、それから内容も大分変わってきた。これは現在のこういう
経済状況の中では当然建てる側がいろいろな試行錯誤をされてきたと、こういうように思うんですけれども、その辺は当然台東区が云々言うわけではないと思います。その辺の向こうとのこれから台東区がかかわるというのは、本当のところないと思うんですが、これは貫通道路のところだけなのかな。台東区がかかわるのはどこら辺なんですか。確認だけしておきたいんですけれども。
○委員長 どうぞ、
地区整備課長。
◎望月昇
地区整備課長 こちらの概要につきましては直接かかわることはございませんが、先ほど申し上げましたように、今後特定街区の変更につきまして、それを前提にして手続を進めてまいる予定でございます。
○委員長
清水委員。
◆
清水恒一郎 委員 こういう形の中で、いわゆる上野の文化発信交流の核とするという、こういう形になってきています。本当に今までなかったものがこの中にできると、大分大きな変化が出てくると私は思っています。150メーターから120メーターですから、120メーターでも結構高いよね。そういった部分では、そこのところにできる、また一つの観光的な部分で促進できるのかなと、こう思っています。できるだけ無事故で早急にできるように協力をしていただきたいと、そういうふうに要望しておきます。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 この問題については、区道を廃止して台東区都市計画審議会でいろいろ決めてやってきた。行政側としても、こういう計画でいくかなと思ったら、とんでもないということでとんざをした。しかし、また話し合いが始まって、こういう計画に変更してやり出したという経過はわかるんですが、あの当時もよく話になったのが、区道を廃止してまでやって、この特定街区の指定をして、業者に本当に十分な手厚い援助もして、それで結局は経済的な理由によって、これがとんざしてしまった。何をやっているんだということで、そういうのを担保をとっておかなかったのかとか、いろいろ議員からは意見も出されたことがあるわけですね、これはね。
今こういうことで話し合いが始まって、変更の方向でやっていきたいということで向こうからお話し合いの中で提案があったんでしょう。今この会社の
経営状況やそういうこの間に起きたような問題は心配要らないのかというのがやはり１つは大きな点だと思うんですよ。そこのところをちゃんとしっかりとチェックしないまま、はい、早くやれ早くやれでいったら、また同じような状況が起きたら、今度はもう区としてはどうやって弁解しても、弁解の余地ないという感じになったら困るわけですから、ここはよく相手の
経営状況、それからこれが確実性があるのかどうか。台東区として今まではホテルが、宿泊施設がこれは相当多くの部分を占めていた。今度は商業施設と逆転をした。こういう問題について台東区としては、かつて言っていたことと、今回のこういう変更については全く影響なく、「ああ、いいですよ」という感じなのか。その辺は台東区からは何も声は出せないのか、その辺はどういうお考えでしょうか。
○委員長
地区整備課長。
◎望月昇
地区整備課長 今の２つのご質問に関してお答えさせていただきます。
実はこの計画の実現性に関してでございますけれども、株式会社リサパートナーズは土地の取得を事業の早期実現に向けて区と協議を行ってきているところでございます。このたびの計画素案の作成によりまして、早期に計画を進めていく予定でございますけれども、区といたしましては、
事業計画の資金、それから運営の裏づけにつきまして、今後、可能な限り確認しまして、節目節目で株式会社リサパートナーズに報告を求めながら事業の進捗状況を確認していく予定でございます。
それから、ホテルスペースの縮小についてのご質問でございますけれども、従前の計画ではホテルの客室の広さ、客室数ともに大変規模が大きく、現在の
経済状況の中では、従前の
事業計画に基づいたホテルの経営は困難という判断がありまして、上野地区に進出するホテルの運営会社が見つからないという判断がございます。そういったことで、今後、より事業の実効性を確保できる現実的な計画ということで協議をいたしまして、区のほうでも今回の計画について了解したというところでございます。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 だから、今後の問題としては、区道を廃止したり、特定街区でボーナスをつけたりということをやるわけですから、本当にきちっとその
経営状況、それからこれが本当に台東区地域の発展になるのか、こういうことも含めて、きちっとチェックもし、一つ一つ早くやることがいいことではないんです、こういうのは。ちゃんときちっとやっていけるかどうかなんですよ。そこが問題なんです。それが前回みたいになるわけですから、ならないようにきちっとやっていただきたいというふうには思います。今度は担保とか、そういうのは何か考えているんですか。
○委員長
地区整備課長。
◎望月昇
地区整備課長 これからの進め方につきましては、特定街区の変更の手続に従いまして、地元説明会、それから公告縦覧、それから都の同意等を経ますので、そういったところで一つ一つ抑えていきたいと考えております。今、委員おっしゃいました担保につきましてですけれども、今、貫通通路の問題ですとか周囲の歩行空間、それから大規模集会施設、そういったところにつきましても、前回の協定をもう１回見直しまして、そういったところについては協定も踏襲していくような形で今後協議を進めてまいる予定でございます。
○委員長 髙森副委員長、どうぞ。
◆髙森喜美子 副委員長 ここの土地の問題は、大変に地元の人たちはああした駐車場のような形でずっと使われていることは、まちの活性化という点でも問題だと。なるべく早く一定の方向性を出して、いい事業が展開してもらえないものだろうかというふうに言っている方が多いわけなんですね。やはりあれだけのスペースでありますから、そこで建物がこうして建てられまして、そして業務施設にしろ、ホテルにしろ、一定の集客、そこで人が働くとか、あるいはお客様が来るとかいうことで、地域のにぎわいとか活性化に当然つながってくるので、そういう期待はかなり大きいということを申し上げておきます。
その中で、従前のいろいろな計画が都市計画決定までされてだめになったということで、その従前の都市計画のときにはタカラホテルという業態がそこを事業展開するということの前提の中で、やはり話は進んでいったと思うんですが、それがだめになって、もうはや何十年もたつわけですよね。十何年ですか。
（「江戸時代じゃないよ」と呼ぶ者あり）
◆髙森喜美子 副委員長 江戸時代ではないんだけれども、ただそういう時の流れはかなり今は早いものがあります。ですから、過去を見て物事を考えるのではなくて、これはこれから先の将来を見据えて、むしろこれからの計画に当たっていただきたいと、それはお願いをしておきます。
つまり、過去にこだわって、過去がこうだったから、ああだったから今こうだというのではなくて、将来こうこう、こういう方向性に向かっていきたいために今こうするんだという判断にぜひ立っていただきたい。その辺は、私は当然のことでありますけれども、事の経過がこうであるだけに、ついつい過去を見ながら物事を判断しやすくなる傾向にありますので、ぜひそこは区の主体的な判断をしっかりとしていただきたい。
そういう中で、例えば大規模な集会施設というものをこのホテル内に設置するようなことが資料に書かれておりますが、これの一体論拠は何なんだろうかなというふうに思うところがあるんですね。つまり、いろいろな社会的なニーズ、調査、そういうものにのっとって、これが必要なんだと、あるいはこういうことがこれから起こってくるんで、これが必要なんだという論拠を示して、こういう計画の中身というものはつくられるべきだろうというふうに思います。ただ単に、過去にこうこうこういう要望があったから、過去にこうこうこうだったからということの踏襲のみでこういうことが進められるのは困るというふうに私は思います。
だから、その点もう一度、具体的なこういう計画が出てきた中で、どういう方向で、どういうものが望ましいのかという考え方の精査、これはもう１回ゼロに立ち返ってやっていただきたいなと、よりよいものにするためにですね。その辺は……
○委員長 ちょっと言葉が混乱しているよ。
（「ゼロだ」と呼ぶ者あり）
◆髙森喜美子 副委員長 ゼロではなくて、ここの計画の中身をよりよいものにしていただきたいということだけ、ちょっとお願いしておきます。
○委員長
地区整備課長、今大事なことの提案ですから、将来どういうようなものを考えながら今回の具体的な案として出てきたのかという、その株式会社リサパートナーズの考え方について報告してください。それを聞きたいんでしょう。
地区整備課長。
◎望月昇
地区整備課長 先ほど基本コンセプトということで資料に示してございます内容でご説明させていただきましたが、今、副委員長のおっしゃられたことにつきましては貴重なご意見として今後生かしていきたいと考えております。
具体的には今後、本日のご報告をもちまして、地元説明会にかなり綿密に入っていく予定でございますので、そういった中でも、今予定しているその建物、機能もございますけれども、そういったところに、また地元からどういう声があるかというところも反映させていただきまして、副委員長がおっしゃったような将来に目指したいいものをつくるということで、今後進めてまいりたいと存じます。
○委員長 ちょっと待って、今大事なことが答弁ないんだけれども、地元説明会、綿密に入っていきたいと。入った結果、いろいろ要望が出てくる。このことについての実現可能性の範囲というのは、相手業者との間でちゃんと話しをしているわけですか。そこだけ答弁してあげなければいけない。
◎望月昇
地区整備課長 それについては今後できることできないことがあるものでございますけれども、施工者であります株式会社リサパートナーズとそういったところは相談していきたいというふうに考えてございます。
○委員長 いいですか。
田中委員どうぞ。
◆田中伸宏 委員 これは私企業でしょう。私企業の中に物を言えるというのは、ある限界があると思いますよ。その人の土地の中で。今、何でもかんでも、こう言えばできるというような感じというのは、これはちょっと誤解しているのではないかなと思う。限度があると思っているんです、私は。言うのに、法的にも何でも。ここで議論したから、それでこうだからこういうふうに決定していく性格のものではないと思うんです、これは。これが第１点ね。と思っています。
それから、今私の聞きたいことは、この２項道路を廃止して、そしてつけかえたよね、周り、ほかに代替地をもらって。そういうふうにした行為というのは過去ありますよね。その中で、地権者がかわったり、いろいろなことがあるわけですよね。あってはけしからんという方もいらっしゃるし、総括して、そこのところ２項道路を取りかえて、こういうふうにしたという便宜を図ったということは、区としてよかったのか悪かったのか、この行為というのは。それはどう考えるのかということだけ、１点だけ聞きたいと思う。２項道路を廃止してつけかえる。
○委員長 ちょっと待って、２項道路ではないでしょう。
◆田中伸宏 委員 あれは２項道路でしょう。真ん中の通り。
○委員長 区道だよね。
◆田中伸宏 委員 区道廃止。区道でも２項道路でもいい。道路廃止。
○委員長 それは違うから。
地区整備課長。
◎望月昇
地区整備課長 今のご質問にお答えさせていただきますが、資料４にございます左側のちょうど今、貫通通路――若干古い記載になりますけれども、右側の東側の街路にある道とつながるようにあった道路を廃止して、委員おっしゃったように今の東側、賑わいの波及と書いてあるところにつきましてつけかえて、そちらを整備していく予定でございます。
このことにつきましては、２つの街区を一緒にしましたので、その分大きな建物ができる。それから、上の部分につきましては大規模な集会施設、かなり大きなものができる、その近辺にないものができるということでは、区にメリットがあるというふうな事業と考えているところでございます。
○委員長 いいですか。
◆田中伸宏 委員 よろしいです。
○委員長
茂木委員、どうぞ。
◆
茂木孝孔 委員 台東区都市計画審議会はいつごろに、どういうふうになりますか。
○委員長
地区整備課長。
◎望月昇
地区整備課長 申しわけありません。台東区都市計画審議会の手続につきましては今後詰めさせていただきますので、次回の本委員会でご説明できればと考えてございます。
○委員長 いいですか。
ただいまの報告についてはご了承願いたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成21年度
加算型ファミリー世帯家賃支援制度の募集結果について及び
都営住宅移管等の現状について、
住宅課長、報告願います。
◎菅谷健治
住宅課長 それでは、平成21年度
加算型ファミリー世帯家賃支援制度の募集結果についてご報告申し上げます。
資料５をごらんください。今年度の募集は平成21年６月15日から７月24日まで、約40日間受け付けをいたしました。
その結果といたしまして、項番２．応募状況でございますが、総応募数227世帯、申込資格なしが８世帯、したがいまして有効応募数が219世帯という結果でございました。
募集世帯数は150世帯でございまして、そのうち多子世帯、お子様が３人以上いらっしゃる世帯の枠、優先枠を50世帯設けてございます。今回応募いただきました方が19世帯ございまして、その方につきましては、すべて現段階で当選という扱いをさせていただきました。残りの一般世帯枠でございますが、150世帯から19世帯を引いた131世帯に対しまして200世帯の応募があったということでございます。
倍率につきましては全体で1.46倍、表２に示します昨年度の1.04倍より高くなったという結果でございます。倍率が高くなった要因についての分析は、非常に難しい状況ではございますが、申込資格要件をクリアしていれば、現在の賃貸住宅でも支援対象となるといったようなこともございます。複合要因といたしまして、昨今の景気後退を背景に、中堅勤労者の所得減少などにより、少しでも家計負担を軽減したいというあらわれではなかったかなというふうに想定をしているところでございます。
続いて、公開抽選を８月５日に申込者等十数名の立ち会いのもと実施をいたしました。公正に抽選をし、当選者131世帯並びに補欠世帯といたしまして60世帯の方の登録順位につきましても、あわせて決定をしたところでございます。
補欠世帯につきましては、今後の資格審査において失格または辞退、そのような方が出た場合に、その登録順位に従いまして繰上当選とさせていただきたいと考えてございます。
次に、項番３．申し込み者の平均像でございますが、平均年齢36.3歳、子ども人数、平均人数ですね、1.4人、平均家族数3.1人という結果でございました。参考までに20年度の状況は平均年齢が35.9歳、お子様が1.4人、平均家族が3.2人という状況でございました。
次に、２ページ裏面をお開きください。
ファミリー世帯家賃支援の経緯並びに制度の概要につきましてお示しをいたしました。経緯と概要につきましては、確認のために掲載をさせていただきましたので、今回説明につきましては省かせていただきますが、現在の制度である
加算型ファミリー世帯家賃支援制度がスタートしたのは平成14年度で、ことしで８年目を迎えるという状況になってございます。
最後に３ページをお開きください。
支援期間終了後の定住率についてお示しをいたしました。表４に示す10年度間の支援期間を終了しても、区内に住み続けている世帯の定住率として調査をしておりますが、平成９年度から11年度の欄に記載をいたしましたとおり、いずれの年度も６割を超えているという状況でございます。
住み続けている世帯の居住状況について多い順に列挙いたしますが、平成９年度から11年度の３カ年で見ますと、これは287世帯を対象としてございますが、そのまま賃貸住宅に住み続けているという方が79世帯、27.5％という状況でございます。次に、区内の分譲マンション等の住宅を購入をしたという方が20.9％、60世帯、そして次に多いのが別の賃貸住宅、区内ですが、の住宅に住む、あるいは実家等に同居するという世帯が7.3％で21世帯という状況となってございます。
定住率６割に対する評価につきましても判断は難しいところでございますが、家賃支援等をきっかけに本区に定住をしていただいている世帯が６割を超えているということにつきましては、ファミリー世帯の定住促進対策として一定の効果があるものと認識しているところでございます。
なお、平成20年度の家賃支援、実績、世帯数の合計は680世帯ということでございます。今回150世帯を加えますと838世帯となると。また、本制度の支援によって、平均支援額はどのぐらいあるかということでございますが、平成20年の決算ベースでございますけれども、月額約１万8,000円、年額として21万6,000円を１世帯当たり支援しているという状況となってございます。
平成21年度の
加算型ファミリー世帯家賃支援制度の募集結果についての報告は以上でございます。
続きまして、
都営住宅移管等の現況についてご報告申し上げます。
資料６をごらんください。
まず
都営住宅移管事業の経緯でございますが、項番１に記載するとおり、地方自治法等の改正によりまして、都区協議会において決定をいたしました都区制度改革実施大綱に基づきまして、現在、本区においては100戸未満の住宅３団地の移管に向けて東京都と協議を進めているところでございます。
移管対象住宅は項番２の表１にお示ししたとおり、３団地３棟、173戸でございます。
続いて、23区の移管状況につきまして、平成20年度末現在でございますが、9,215戸、254団地となってございます。そのうち１団地も移管をされていないという区は、本区のほかは荒川区という状況でございます。
各区の移管状況は表２のとおりでございます。ごらんいただければというふうに思います。
続いて、裏面２ページをお開きください。
次に、本区における移管スケジュール（案）につきましてご説明をさせていただきます。
３団地の移管時期を、耐震診断及び耐震回収工事が終了する平成24年度以降となる見込みということで、東京都と確認をしているところでございます。
なお、表３にお示ししましたが、平成21年度は下谷三丁目アパートで耐震診断を、根岸五丁目アパートで基本設計を予定しているという状況でございます。
移管対象住宅の現況につきましての説明は以上でございます。
最後に、項番３．移管対象住宅以外の本区の
都営住宅の現況についてご報告申し上げます。
本区の移管対象住宅以外の団地は表４にお示しいたしましたとおり、５団地９棟、876戸でございます。移管対象住宅を加えますと、区内の
都営住宅は全部で８団地12棟、1,049戸となってございます。現在、東京都では昭和55年以前の耐震基準により建築された団地を対象に、平成20年３月に策定いたしました
都営住宅耐震化プログラムに基づきまして、昭和30年代に建築された団地は原則として建てかえを進め、昭和40年代から昭和55年以前の旧耐震診断によって建築された団地、これにつきましては耐震診断及び必要に応じて耐震改修工事を進めるという計画になっていると聞いてございます。特に緊急輸送道路沿道及び広域避難場所にある住宅、本区におきましては対象となる住宅は昭和通りに面する根岸五丁目アパート並びに下谷一丁目アパート、そして橋場通りに面する橋場二丁目アパートの一部の合計３棟となってございます。それに加えて、構造耐震指標Ｉｓ値と言ってございますが、0.3未満の住宅棟などを優先して平成24年度までに順次耐震診断を実施し、平成27年度までに耐震化率90％以上を目指して、東京都では耐震改修工事または建てかえを行っていくということを示してございます。
現在、東京都から示されているスケジュールにつきましては、清川二丁目アパート、下谷一丁目アパートが平成20年度に耐震診断を終え、本年秋ごろには耐震結果をまとめて、その後、必要に応じて基本設計に移る予定であると聞いてございます。
なお、他の都営アパートにつきましては、現時点でのスケジュール等は特に示されていないという状況でございます。
今後とも東京都と連携協議をしながら、
都営住宅の移管並びに改修工事等の早期着手に向けて、東京都に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
また、本委員会には状況の変化があり次第、速やかにご報告を申し上げます。
都営住宅移管等の現況についての報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、家賃支援制度について、質問がありましたらどうぞ。
田中委員、どうぞ。
◆田中伸宏 委員 今の衆議院議員選挙が行われていまして、各政党、子育てに非常に力を入れて、民主党さんだと月額２万6,000円支給するんだと、こういうことを言っておられて、各政党がほとんど子育て支援に力を入れていると、こういうような現状ですね。今度、政権がかわったときに、あるいはなったときにでも大いに衆議院議員選挙が終わると子育てに対しての考え方というのは非常に変わってくるのではないかということが予測されるんです。
その中で、ここのところで今、加算型家賃支援制度の中で子どもが１人ふえたら幾らとかと、こうなっていますよね。その点の兼ね合いというか、考え方。そういうふうになったときにはこうしようとか、変えていかなくてはいけないとかという、いろいろなそういうことがあろうかと思うんだけれども、その点はどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたい。
○委員長 検討の関係ね。
住宅課長。
◎菅谷健治
住宅課長 住宅課といたしましては、この
加算型ファミリー世帯家賃支援制度のスタートの前に経緯でも若干書きましたけれども、新婚家庭家賃
補助制度を平成２年からスタートした状況、その段階からファミリー層を中心的に施策を展開し、定住人口を――人口ピラミッドでございますけれども、適正な構造に維持していこうといったような施策を展開していこうというふうなことで、この制度も平成14年からスタートしてございます。そういう意味では、まだまだそういうことで台東区、高齢化率も高い、またお子様の数も他区の状況からすると、まだまだ多くはなってきているといっても、少ない状況にあるというふうに認識しております。そういう意味では、当面この制度を維持しながら引き続き子育て世帯というか、中堅ファミリー層向けの定住対策につきましては維持してまいりたいというふうに考えております。
○委員長
田中委員。
◆田中伸宏 委員 維持してまいりたいということに対して、反対するわけでも何でもないんですけれども、一応そういうふうな中で、変わっていく過程の中で、やっぱりバランス、その中にここだけではなくて、ほかにもあるだろうと思うし、保育園のあり方とか、いろいろなものを総合して包括的にやっぱり区としてどうだろうかというバランスを、これからちょっと政権がかわったときに見る必要がある。それは、住宅課だけではない。住宅課はそういう気持ちでもいいと思うんですけれども、一応そのことだけ指摘しておきます。一応、全体的に――それは区の
決算特別委員会かな、そういうのはね。そういうのはあれですけれども、それだけちょっと指摘をしておきたいと思います。
（「了承」と呼ぶ者あり）
○委員長 いいですか。ただいまの報告についてご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○委員長 次に、
都営住宅移管等の現況について。
清水委員。
◆
清水恒一郎 委員 簡単に答えてください。当然３団地は予定になっています。それで、24年以降ということで、当然いただくのはうれしいんですけれども、耐震改修工事が終わって、かなり老朽化してきている。建て直すには、あとは何年か先ですけれども、財政的に厳しいものが当然あると思います。その辺の考え方として移管されました。手をつけられればいいですよ、これはどうしても必要な部分だから、何か壊して新しいものつくるとか、そういうときにあれば、どうしても議会だとか、そういう中で、ここは何とかならないものかというのが出てくればいいんですけれども、今の状況の中この３団地に関して、例えば移管されたときに、とりあえずは移管されましたよと。今後考えていきましょうと、こういうスタンスでいるのか、その辺のところの見通しはどうでしょうか。
○委員長 移管の原則問題です。
住宅課長。
◎菅谷健治
住宅課長 まず、区としての負担にかかわるご質問についてお答えさせていただきます。
区の姿勢は、耐震診断、耐震改修工事をきちんと行った上で、適正な管理状況になるという前提で移管を受けるというスタンスで東京都と調整を今までもしているところでございます。
また、移管された後、管理的な経費につきましては、これは国からの
補助金でございますけれども、公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づきまして、地域住宅交付金ということで管理費相当額についても45％
補助金が入ってまいります。東京都の
補助金はございません。
一方、ほかの区でもございましたが、東京都の耐震改修工事あるいは建てかえをする前に、もう区としていただきたいといったような場合について――台東区の例ではございませんけれども、ご参考までに、その地域住宅交付金の国の総事業費に対する45％の交付は変更ございませんが、そういった場合は東京都は25％拠出しますと、
補助金を出すというふうに言ってございます。ですから、そういう場合は、区の実質的な負担は３割ということになるということでございます。区としては、その３割も極力負担をしたくないという状況もございますものですから、耐震改修工事後に移管を受けたいということで考えているところで、調整しているところでございます。
◆
清水恒一郎 委員 わかりました。了解です。
○委員長 わざわざ
都営住宅のことについて報告していただいたのは、
都営住宅の３棟ですね。根岸五丁目と下谷三丁目、入谷一丁目ですか、同時に石浜アパートあるいは台東小島アパートというのは昭和30年代に建っております。そういう点では新しくしていこうという方向があるものですから、これも実はこの委員会の所管ですよ、東京都というふうになっていますけれども、これ所管ですよということを常に意識してもらいたい。具体的には例えば石浜の
都営住宅なんかは５階建てで階段なし、もう高齢者が……
（「エレベーターなし、階段はある」と呼ぶ者あり）
○委員長 そういう指摘は大事だよね、お互いね。階段があるけれども、エレベーターなしと。高齢者がもう張りついているような状況の中で、どうしていくかというのは台東区全体の問題ですから、そういうこともありますので、あえて
都営住宅について問題提起をしながら、この委員会で議論をしていきましょうということでやっていますから、ご了承願いたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件表にはございませんが、
公園課長から報告がありますので、ご聴取願いたいと思います。
◎高橋義明
公園課長 それでは、お時間を少しいただきます。
７月の本委員会におきまして、ペットコミュニティエリアのモデル事業の実施についてご報告させていただきました。その中で、
清水委員のほうからご質問のありましたペットコミュニティエリア内でのかみつき等によるトラブルがあった場合、どのような責任になるのかというご質問がございました。そのことに関しまして、基本的には区の責任になりますと答弁をさせていただきましたが、次のように答弁を訂正させていただきたいと思います。
前回の答弁につきましては、監視員を置くことでトラブルの発生をある程度防ぐことができると考えたからでございましたが、エリア内でのかみつきなどのトラブルにつきましては、通常の公園内でのかみつきなどのトラブルと同様に、当事者の方々で話し合い、解決し、各自の責任になるということで答弁を訂正させていただきます。
なお、東京都他区のドッグランなどの利用規程におきましても、エリア内でのかみつきなどのトラブルにつきましては、当事者間で話し合い、解決することとしております。
当区の施行におきましては、エリア内につきましてフェンスの外にその旨の掲示を行わさせていただくとともに、また監視員による安全の確保に努めて行ってまいりたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。大変申しわけございませんでした。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○委員長 いいですね。ただいまの報告についてご了承願いたいと思います。
理事者からの報告は以上であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会の行政視察について申し上げます。
初めに、視察日程につきましては、諸般の事情を勘案し、お手元の資料のとおり決定させていただきたいと思います。
次に、視察都市及び視察テーマにつきましては、お手元の資料のとおり、正副委員長（案）を作成いたしましたが、いかがでしょうか。いいですか。
（「いいですよ」と呼ぶ者あり）
○委員長 ありがとうございます。それでは、そのように決定いたしました。
なお、お尋ねしたい事項と視察日程の詳細については、決定次第、委員各位にお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、ドッグラン及びまちづくり協議会への行政視察について申し上げます。
本件については、お手元の資料のとおり、委員会の行政視察として実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「了承」と呼ぶ者あり）
○委員長 いいですね。それでは、そのように決定させていただきます。
なお、詳細については、決まり次第ご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
それで、ちょっとお聞きしますが、ドッグランの視察と、それからまちづくり協議会の傍聴視察、16日ならば両方ともできてしまうんだな。昼間やって夜、そういうふうに２つやろうと思っているんだけれども、いや、ちょっと無理だよというなら別々にやりたいと思っているわけです。どうですか。
（「一気にやっちゃったら、そんなの。２つやりましょうよ、だらだら分けてやらなくて。みんな忙しいから」と呼ぶ者あり）
○委員長 いいですか。私の気持ちと一緒なんだけれどもね。あとはどうですか。
（「それでいいと思います」と呼ぶ者あり）
○委員長 いいですか。それでは９月16日になります。９月16日ね。時間については、また詳細については報告します。
16日の夜の分、まちづくり協議会の傍聴視察については鴬谷駅周辺まちづくり協議会が開催されます。そこに行きたいと思います。
以上なんですが、いいでしょうか。
河野委員。
◆河野純之佐 委員 今同じ日、９月16日に両方やるというのは私も賛成です。それで、まちづくり協議会の傍聴視察の件なんですが、前回の委員会で委員長は、まちづくり協議会というのは台東区内のいろいろなところでまちづくり協議会やっているというようなご発言がありまして、今回初めてこの鴬谷駅周辺まちづくり協議会に傍聴に行くわけですけれども、今後ほかのところにも行く計画も考えているんですか。そこら辺のところ。
○委員長 だから、前回の委員会でそうしていきますよということで皆さんの了承を得たから具体的な作業に入ったわけです。いいですね。その結果やっているわけです。私は独裁者ではありませんので、丁寧にやっておりますから。
はい、どうぞ。
◆河野純之佐 委員 ということは、例えばまたこのまちづくり協議会ね、一度出てみて、またほかの地域のまちづくり協議会が見たいというのであれば、それはまた提案して、この委員会ではかれば可能、実現できるというような流れになるんですか。
○委員長 いや、そうではなくて、まちづくり協議会のやっていることについて、理事者のほうから報告したときには「了承、了承」、そうではなくて、やはり委員としても１年に１回ぐらい現場を見ながらやっていこうではないかという提案をこの間やったら、皆さんオーケーですよということでまとまって、そして具体的な作業として今２つ提案をした。決して一遍決めたらずっとそうだというふうに私は思っていません。途中でもっと毎回行くべきだという意見があれば、また考えなければいかんし、こんなことはやっぱりやめようではないかという意見があれば、またそれはそれで取り入れていきたいと思うし、まずスタートしたい、こういうことです。
清水委員。
◆
清水恒一郎 委員 ドッグランですけれども、これは木場四、五丁目、平野四丁目、三好四丁目、東陽六丁目ということで、これ４カ所、それから築地川わんわん広場で５カ所、台東区金杉公園、芋坂児童遊園ということで、これ全部行くわけですね。どうなんですか。これ全部行くんですか。時間が足らなくならないですか。どうなんでしょうか。
○委員長 ２つです。木場公園ふれあい広場、それから築地川わんわん広場、そして台東区内でやろうとしている場所。だから、そういう点で４カ所なのかな。
◆
清水恒一郎 委員 例えば１番の木場公園ね、これ木場四丁目、五丁目、平野四丁目と書いてあるでしょう、この箇所、全部行くんですか。
（「公園の地番ですから」と呼ぶ者あり）
◆
清水恒一郎 委員 公園の地番だけなの。１カ所なの。
（「１カ所です」と呼ぶ者あり）
◆
清水恒一郎 委員 そう言ってよ。公園地番ね、了解。
○委員長 そんな無理はさせませんから。
いいでしょうか。
◆
清水恒一郎 委員 はい、結構です。
○委員長 以上で予定されたものはすべて終了いたしました。
その他ご発言があればどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ないですか。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これをもちまして、案件、
特定事件についての審議を終了し、
産業建設委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後 ４時１４分閉会...